会社概要
インタビュー
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安全な設計には、まず安心感が必要です。
品質・技術力・人材・実績・信頼 ... 、
安全な設計に必要なこれらの要素を根幹で支えるのが、
“安心の財務体質”です。
総合設計は、安心感のある経営を実践し、
お客様へ安全な設計を提供します。
株式会社 総合設計 一同
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”安全な設計” には何が必要となりますか?
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A.安全な設計と聞くと、
とかく技術力という言葉だけに目がいってしまいますが、いくら技術が優れていてもそれを支える土台がしっかりしていないといけません。
建物で言えば、どんなにデザインが素晴らしくてどんなに頑丈な柱で支えられていたとしても、
建物の土台となる基礎部分が軟弱では安全とは言えないのと一緒です。総合設計では、
技術力や品質を支えるための土台をしっかり作り込むことで、
お客様に真に安全・安心な設計を提供します。
『 総合設計の3つの安心 』
安心その1:健全な財務体質+上場企業というバックボーン
(財務が脆弱では、品質・技術力の向上、人材の育成はできません)
安心その2:常にチームで対応できる組織力・そして全有資格者対応へ
(個人では対応できる規模・品質・技術力にも限界があります)
安心その3:将来へ永くつきあえるパートナーへ
(将来へ永くお客様に対応することも設計責任の一つであると考えます)
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設計に、“健全な財務体質” が必要なのはなぜでしょうか?
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A.お客さまに
いくら技術力や実績をアピールしたとしても、もしその会社の経営が頼りなかったら、やはり安心して設計を任せる気分にはならないと思います。
では、会社の土台をしっかりと支えているのは何かと言えば、それが財務体質です。もちろん、
高い品質や技術力を実現するためには何より人材が重要ですが、
そこで「人材育成に力を入れています」といくら口でアピールしていても、財務体質が脆弱ではやはり育成・採用などできるわけがありません。
なぜなら、計画的な採用と継続的な育成には、常に人材へ投資できるだけの経営体力が必要だからです。
また、例えば上下水道施設のような大規模なインフラ設計では、かなり長期的に対応を行う必要があります。
総合設計では、「設計が完了したらそれで終わり」というのではなく、会計検査などの将来的な業務にも当初予算内で対応します。
ただ設計成果品を提供するのではなく、将来へもながく設計責任を果たすことが重要であると考えており、
それに対応するには余力のある経営体力、財務体質が欠かせません。
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では “健全な財務体質” をどのように維持しているのですか?
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A.具体的には
毎期安定した経常利益を実現し内部留保を高めるとともに、各銀行の格付けに対して常にトップクラスを維持することで、
強い資金調達力を保持しております。常時高い流動比率を保持、実質有利子負債もゼロとなっております。
特に法人のお客様との取引においては、大規模な設計やスパンの長い設計、多量の設計業務に対しても、
潤沢な財務体質によってお客様に安心して発注いただけるよう努めております。
また、弊社が持つ強固な経営体力に加え、平成25年には、社歴が長く堅い業態を持つ東証一部上場企業との友好的M&Aにより、
弊社の経営の安定感と透明性をぐっと高め、同族企業では実現が難しかった客観的な安心感をプラスすることになりました。
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次に、 ”常にチームで対応できる組織力“ とは何でしょうか?
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A.実は、
設計業務というのは専門的な知識と経験・実績があれば、一人で黙々と完了することができます。
ただ、それができるのは「十分な納期があれば」という条件つきです。近年は短納期・低コストで設計を行う必要があり、
個人的な業務の進め方では、いくら能力が高くて経験があっても、チェックする時間もアイデアを考える時間もありません。
また、「間に合わない部分は外注する」という進め方では、短納期・低コスト下では互いの意志疎通も難しく、
設計は片づいても中身の信頼性は確保されません。ヒューマンエラーを見過ごさないためには
、旧来の設計事務所のような個人的・職人的なスタイルではなく、
組織力を活かして設計業務を遂行することが重要となります。
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具体的にはどのような体制で設計を行っていますか?
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A.まず総合設計では、
主業務である構造設計について外注に委ねることなく、社内で責任をもって行います。
また、社内のスタッフについては全員正社員であり、派遣社員や出向などのスタッフはおりません。
構造計算だけでなく図面や数量の担当者についても、いわゆるCADオペレータではなく、
大学で建築又は土木を専門としてきた技術者・有資格者が直接担当しております。
これによって住宅・ビルなどの一般建築はもちろん、
上下水道施設のような複雑な設計においても、各工程で高い品質を確保できるよう努めています。
次に、ヒューマンエラーを防止するために、一つのプロジェクトに複数の技術者が相互に内容を把握するようなチーム体制を敷いています。
もちろんお客様との対応には専任の設計担当者を窓口としますが、
社内ではその窓口担当者以外の設計技術者らが互いのプロジェクトの内容を常に共有化しており、設計工程、技術検討、
エラーチェックを相互に行っております。
一つのプロジェクトを複数の技術者が共有するというのは、
生産性という観点では非効率なやり方かもしれませんが、複数の目でチェックが可能となり
幅広い技術提案も生まれ、人材の育成へも役立ちますので、より安全な設計を提供する上で有効な投資であると考えています。
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総合設計ではISO9001を取得していますね。
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A.はい。
弊社は設計事務所ではまだ数少ない品質管理規格のISO9001を取得しております。
もちろんISOが無くても設計はできますが、ISOを取得・運用するにはそのコスト負担ができる財務体質だけでなく、
それらを運用し品質改善につなげられる人材・育成・組織力が必要となります。
総合設計では、“良い品質で”という言葉だけの曖昧な品質管理ではなく、明確な基準をもって応えたいと考えています。
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それと、総合設計は全有資格者対応を進めているとか?
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A.設計責任の
明確化が強く求められている最近の傾向は今後も加速すると考えられます。
従来の設計業界では、有資格である管理建築士のもと、実際は経験のある別の技術者が業務を担当することも多く、
その場合担当者の資格の有無が問われることは少なかったと思います。
しかしながら最近は個人クライアントであっても、土木・建設コンサルタント・ゼネコン・デベロッパーなど顧客企業においても、
「そちらが委託している構造設計事務所はちゃんとした会社なの?」と問われるようなってきています。
そのためには、
・品質管理体制が整っていること。
・対応は有資格者が直接担当すること。
・多量・大規模の発注に耐えうる財務体質があること。
などが委託先の条件とされる可能性が出てきています。そこで総合設計では品質ISO取得、財務体質強化に加え、
全有資格者対応を強力に進めています。
現在、民間案件に関しては既に構造・図面・数量など全行程の各セクションで100%有資格者が対応しています。
上下水道施設など複合構造物に関してはほとんどを有資格者対応で行っておりますが、
できるだけ早期に100%有資格者対応の体制に移行する計画です。
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”将来へ永くつきあえるパートナーへ“ についての考えを教えて下さい。
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A.お客様が
安心して設計業務を依頼するためのその他の条件として、大きく分けて、
・将来も継続して依頼できるか
・将来へのアフターフォローが可能か
という2点があると思います。
例えば前者について、上下水道施設の設計のように法人向けの設計業務においては、
顧客企業と協力会社が呼吸を合わせることが質の良い設計をするために重要ですが、かつ、それが短期的な関係でなく、
顧客の成長戦略に対応できるように長期的取引が可能な協力会社を求めている、というニーズを近年各方面よりうかがっております。
そのために必要な要素の一つが“年齢構成”と言えます。
実績や技術力だけで考えれば年輩ベテラン社員を揃えれば良いのですが、長期的に対応するためにはやはり中間層・若手層、
特に構造設計についてはCADオペレータ等ではなく、大学で専門を学び建築士資格を持つ中間・若手層の存在が重要となります。
一般に設計業界は他業種に比べて高齢化が進んでおり、平均年齢の高い設計事務所では
先々の対応にリスクを伴います。
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長期的に対応可能な設計事務所であることが重要なわけですね?
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A.はい。
民間案件・官公需案件いずれおいても、アフタ−フォローの観点から将来に渡って対応できるかが意外と重要です。
住宅やビルの設計においては、忘れた頃の将来に耐震診断や補強設計を行うケースが増えてきておりますが、
そのときに元々設計した会社が存続していることが重要なポイントになるかと思います。
また、上下水道施設のようなインフラ設計においては特にその重要性は高く、
・近い将来で言えば、数年先の会計検査に対応できるか
・中間的な将来で言えば、増設や新系列の設計に対応できるか
・長期的な将来で言えば、以前設計した施設の耐震診断・補強設計に対応できるか
が挙げられます。
他業種の工業製品と異なり、建築設計・土木設計には極めて長期間に渡る広い意味でのフォローが必要であり、
そのために将来の存続性をニーズの一つとして求めてくるお客さま・顧客企業が増えてきております。
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そのためにどのような戦略を考えていますか?
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A.長期的な安心
を提供するために、ここでも安定した経営、強固な財務体質が必要であることはもちろん、
次世代につなげるための人材の採用戦略に重点をおいています。大卒院卒の新卒採用、及び中途採用を積極的に行っており、
数百名のエントリーの中から採用選考を行っております。顧客の高い要求に応えられる人材を継続的に確保できるよう、
採用ノウハウが豊富であるのも総合設計の特徴です。
一般に設計事務所の平均年齢が50歳代とも言われる中で、総合設計では平均年齢30歳代となっております。
経験豊富なベテラン技術者に加え、中間・若手層がバランス良く構成されており、
お客様の長期的なパートナーとして対応できるよう努めています。
特に建設・土木コンサルタント等の法人のお客様に対しては、より包括的な協力関係を築くことによって、
お客様の成長戦略の一端を担えればと考えています。
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